2015年1月より実施された税制改正で相続税における基礎控除額が縮小され、実質的に大幅な増税となったことから、相続税における節税が強く意識されるようになっています。これまで自分には関係ないと考えられていた方も、可能な相続税対策にはどのようなものがあるのか、どう資産を守り育てていけばよいのか、悩まれるようになっているかもしれません。
一方で、昨今の非常に低い預金金利などから、投資による積極的な資産形成への熱が高まり、不動産投資が再ブームとなっています。この不動産投資、実は相続税対策としても有効で、投資目的からではなく、税制面の理由から行動を起こす人も増えてきているのです。そこで今回は不動産投資がなぜ相続税対策になるのか、その仕組みとポイントを解説しましょう。
財産を不動産にして課税評価額を減らす
相続とは、ある人が亡くなった際にその遺された財産を被相続人にあたる人へ引き継ぐことをいいます。相続税は相続を受けた全員にかかるものではなく、一定の控除や調整を行った上で、それ以上の財産を引き継いだ人が納めることになる税です。
相続税を計算する際に対象となる財産は、現金や預貯金、株や投資信託、国債などの有価証券、生命保険金などはもちろん、家財や自動車などの動産、土地や建物などの不動産も含まれます。
言うまでもなく現金の価値はそのままの額で動かしようがありません。有価証券など流動性の高い財産についても、評価時点の株価や為替レートなど相場に基づき、スムーズな時価総額での評価がなされます。
不動産についても評価の考え方は同じなのですが、他の財産とは異なり、流動性の低さや個別特殊性の高さ、価値を一元的に価格で評価して示す機関や取引所がないことなどから、時価ではなく、特殊な評価基準を導入して評価することになっているのです。ここが大きなポイントで、この基準の違いから、不動産で持つことにより財産の評価額を小さくできる、その結果、相続税額を抑えられるというのが、基本の考え方になります。